最終更新日 2024年11月18日 by agimem
給与計算は、従業員に対して正しい給料を与えるために非常に重要な作業です。
万が一、給与計算を間違ってしまうと、会社と社員との間で大きなトラブルに発展する可能性もありますので、注意をしなくてはいけないと専門家の日本クレアス税理士法人は言います。
この作業は、単純に勤怠手当などを考えればよいというわけではなく、様々な保険などを考慮した総合的な作業が必要になります。
そもそも、会社はそこで働く従業員の税金の計算もしなくてはいけません。
普通、国家に対して働いている人は税金を納めなくてはいけませんが、一定以上の金銭を会社から貰っている人は、その作業を会社が代わりに行っているという背景があります。
そのため、正社員などで働いている人は自ら確定申告をする必要はなく、保険料や税金などについても深く考える必要はない現状です。
反対に、こういった作業を会社側がきちんと行っておかないと、取り返しのつかない事態にまで発展する可能性は十分に存在します。
専門的な知識が要求されるものであるため、税務の面でも法律面でも本当にそれで正しいのかを確認しておく必要があります。
基本給の考え方
実際に、給与計算については以下の3つの注意点を考慮しながら行っていくのが基本です。
まず、基本給の考え方です。
従業員の給料は、この基本給を中心に考えなくてはいけません。
基本給の考え方は、会社によって大きく異なる傾向があります。
特に、日本では主に2つの種類からこれを考えることがほとんどです。
■勤続年数や年齢
まず、勤続年数や年齢です。
日本では、年功序列という考え方が広がっていて、勤続年数が長い人や年齢を重ねている人の方が多く給料をもらうことができるという考え方が存在します。
この考え方を採用している会社は多く、それに応じて従業員の基本給を計算していくことが普通です。
会社としては、それぞれの年代や勤続年数に応じてジャンル分けを行って、基準となる金銭を考えていくことになりますので、客観的にもわかりやすい考え方であるといえます。
■仕事給
そして、もう1つの基本給の考え方がいわゆる仕事給と言われるものです。
その人物の仕事内容やスキルに応じて給料が変わってくる仕組みであり、営業職などで採用されていることが多いです。
勤続年数や年齢ではなく、あくまでも個人の資質に応じて渡す金銭を変化していく方式です。
これは、結果に応じて経営に結果を与えやすい職種で採用されていることが多いです。
タクシーの運転手や不動産の営業などは典型です。
会社でこの方式を採用している場合には、個々人がどういった実績を残したのかということを明確にしておく必要があります。
当然ですが、同等程度の実績を残しているにもかかわらず、従業員同士で給料が異なってしまったときにはトラブルに発展する可能性があります。
実績の内容に応じて給料を買えるのはその通りですが、その中できちんとした基準を作っておくのが基本です。
そうすることで、未然にトラブルに発展するリスクを排除できますし、何よりも余計な計算ミスをなくすことができるようになります。
手当て
給与計算の2つ目のポイントには、それぞれの手当てがあります。
基本的に、社会で働いている人達の中にはサラリーマンやOLのように、通常の業務とは異なった形で働いている人達も珍しくありません。
この代表的なものが、いわゆる専門職と呼ばれるジャンルです。
例えば、看護師として働いている人達は、それぞれの専門的な資格を有して働いていますので、すべて一律に給料を決めていたのでは不公平さが生じます。
また、深夜勤務帯で働く人たちも昼間に働いている人達と同じように考えてしまうと、負担が大きくなってしまうので深夜手当などが支給されることが基本です。
時間外手当などを呼ばれることもありますが、こういった従業員に対して普通とは異なるジャンルや労働をしている人への対価として、別途手当を上乗せしていくことは給与計算を行うときの基本となっています。
家族を持っている人には扶養手当も与えられるべきですし、そこで働く従業員の事情を考慮して、こういった手当に関する基本的な考え方を会社側は構築しておかなくてはいけません。
控除額
そして、3つ目のポイントとして忘れてはならないのが控除額です。
会社で働く従業員への給料は、必ず税額分が控除される背景があります。
その控除額を差し引いた分だけ給料として与えられることになりますので、いくら控除されるかを計算することは必須の状態です。
例えば、この控除には給与所得控除というものが存在します。
会社勤めをしている人は自分で確定申告を行わなくても良いですが、会社側はそういったことを行わなくてはいけません。
この場合、会社勤めで必要な経費を考慮しておかないと不公平な結果になってしまいます。
そして、こういった給与所得控除などのシステムではきちんとした計算方法が用意されています。
控除については、細かなルールや計算方法が準備されていることが多いので、これを理解しておかないと正しい給与計算ができなくなるため注意が必要です。
まとめ
以上、間違った給与計算をしないための3つの注意点についてご紹介しました。
