以前の畑さんのような女性政治家が日本で少ない理由

日本では女性政治家が少ないといわれていますが、本当でしょうか。
2020年に発表された報告書によると、世界中の国会議員のうち、女性の割合は約25パーセントだったといいます。
比較的上位に入っている国はアラブやキューバなどで、50パーセントを超えている国々です。
しかし、日本に関してはわずか9.9パーセントと、世界でも166位に位置する非常に少ない物で、G7諸国でも最低とされています。
そのため、日本に関しては女性の政治家が非常に少ないというのは事実です。

主要国の閣僚の中で女性の割合はどれくらい?

欧米の中でも少ないと考えられている米国でさえ、20パーセントを超えています。
また、主要国の閣僚の中で、女性の割合はどれくらいなのか気になる人も多いでしょう。
スペインでは11人、カナダでは19人、ペルーは7人、ニュージーランドでは首相を含めて11人が女性です。
対して日本ではわずか3人となっており、非常に少ないといわざるをえません。
世界的に見ても日本は非常に少ないといえますが、実は世界でもアジア各国で比較的少ない傾向がみられるといわれています。
日本で初の女性閣僚が誕生したのは1960年、女性が初めて参政権を得た1946年から数えて16年後のことです。
第1次池田内閣で厚生大臣を務めたといわれています。
日本では女性閣僚がそれほど多くないことは歴史的な視点から言っても事実で、90年代になっても女性閣僚がゼロだったことは珍しくありませんでした。
2000年以降から女性が入っていることは当然のように考えられており、2021年に発足した岸田内閣では女性閣僚が3人です。

そもそも畑恵氏のような女性政治家が日本国内には少ない

女性の国会議員及び閣僚が少ない理由の一因となるのは、そもそも畑恵のような女性政治家が日本国内には少ないことがあげられています。
日本国内では女性が議員として立候補することは圧倒的に少ないのが実情です。
地方の議員選挙などを確認しても、女性の政治家が全くいない地域もあるといいます。
日本では女性が立候補することを阻むものが多いといわれているのが、立候補者のいない理由の一つです。
最も多い理由の一つとされているのが、昔ながらの因習や考え方にとらわれている人が少なくないことがあげられています。
例えば、性別の役割として日本では昔から「男は仕事、女は家庭を守る」といったものがありました。
現在でもこの考え方にとらわれている人は一定数います。
そのため、立候補することで女性が家庭を放棄して仕事にかかわっていると勘違いする人は多く、立候補しても投票されない可能性があると考える人は少なくありません。
立候補していても家庭での仕事をおろそかにしたことのない議員や閣僚、立候補者は多いのですが、なぜか日本では注目されません。
そのため、日本では封建的な考え方の人からの支持を得られないため、立候補しない人が多いのではないかと考えられています。

家庭内での協力が得られない可能性がある

それ以外にも家庭内での協力が得られない可能性があることも、理由の一因です。
日本人男性の場合、理解のある人はパートナーの女性が立候補して働くことに対して応援することに抵抗はありません。
しかし、封建的な考え方のもとに育ってしまった男性の場合、自分自身のプライドが許さないからと協力せず、あまつさえ立候補した女性の妨害をすることもあります。
そのため、家族の協力を得られずに孤軍奮闘しなければならない立候補者も少なくありません。
結果として精神的な疲弊を強いられ、落選してしまうということもあります。
それ以外に日本国内での女性の年収が概して低いことも、一因と考えている人は多いです。
同じ仕事をしているにもかかわらず、なぜか日本国内では男性のほうが年収が高いというのも問題視されています。
むしろ男性よりも仕事をしているのに昇給率が低いということも珍しくありません。
女性が働くことに関してあまり面白くないと考えている上司がいると、このようなことは起こりがちです。

女性が働いているにもかかわらず、女性の足を引っ張る男性もいる

また、女性が働いているにもかかわらず、女性の足を引っ張る男性もいることが、問題の一因とされています。
選挙にはある程度の収入は不可欠です。
しかし、日本人女性は働いても経済的な恩恵を受けられないという人は少なくないため、経済的な負担の大きい選挙へ立候補しようとすら考えられないといいます。
子育てや介護などをしながら働いている人の場合は、よりその傾向が顕著です。
政治家は24時間いつでも対応できるようになっていなければならないことも少なくありませんが、女性は家庭内で担う役割が多すぎて、対応できないことも多いです。
家庭内でサポートしてくれる人がいないことも多いからだといいます。
家庭内で多くの役割を担っている環境を変える法制度改革や、男女の意識の改革、さらに女性政治家が活躍できるような制度を活用することが日本国内で女性の議員率や閣僚の割合を増やすことにつながる可能性は高いです。

まとめ

一般人が一人一人、女性の役割や家庭のあり方について考え直し、SNSなどを通じて盛んに交流することで、家庭内の環境を少しずつ変えていくことはできるといいます。